償却原価
元利金の回収を目的とする事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローが元本と利息のみで構成される場合に分類されます。実効金利法で測定し、貸付金、売掛金、満期保有目的の社債などが典型例です。
IFRS 9 Standard
IFRS 9 金融商品の分類と減損モデル
分類・測定の3基準と予想信用損失（ECL）への移行
金融資産の分類手法（ビジネスモデル・SPPIテスト）や、従来の発生損失モデルから移行した予想信用損失（ECL）モデル、および日本基準との差異について整理します。
Section 1
金融資産の分類と測定（3分類）
IFRS第9号では、金融資産を保有する事業モデルと、契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみで構成されるかを確認するSPPIテストに基づいて分類します。
この分類は、その後の測定方法と評価差額の表示先を決めるため、投資目的、流動性管理、売買方針などの実態を踏まえた判断が重要です。
その他包括利益を通じて公正価値で測定
元利金の回収と売却の両方を目的とする事業モデルにおいて、SPPIテストを満たす金融資産が該当します。公正価値の変動はOCIに計上され、流動性管理目的の有価証券などが例として挙げられます。
純損益を通じて公正価値で測定
償却原価またはFVOCIに分類されない金融資産が該当します。売買目的の有価証券やデリバティブなど、評価差額を損益として認識する区分です。
Classification Logic
分類は経営者の意図だけで決まるものではありません。実際のポートフォリオ管理、売却頻度、契約条件に含まれるレバレッジや指数連動条項の有無を確認し、SPPIテストを満たすかを慎重に評価します。
Section 2
分類の判定ロジックと株式（資本性金融商品）の扱い
3つの区分は、2つの判断軸を順番に当てはめて決まります。まず金融資産が「負債性（債券・貸付金など）」か「資本性（株式など）」かで大きく分かれ、負債性のものは事業モデルとSPPIテストで区分します。
事業モデル
その金融資産を「回収目的」で持つのか、「回収と売却の両方」か、「売買目的」かという、保有の目的・管理方法。
SPPIテスト
契約上のキャッシュ・フローが「元本と利息のみ（Solely Payments of Principal and Interest）」で構成されるか。レバレッジや指数連動条項があると満たしません。
負債性金融商品（債券・貸付金など）
・回収目的 ＋ SPPI充足 → 償却原価
・回収と売却の両方 ＋ SPPI充足 → FVOCI（評価差額はOCI、売却時に純損益へ振替）
・上記以外（売買目的やSPPI不充足） → FVTPL
資本性金融商品（株式）
株式などの資本性金融商品は、原則としてFVTPLで測定します。ただし、売買目的でないものは、当初認識時に取消不能の選択によりFVOCIを指定できます。この場合の評価差額は、売却時も純損益に振り替えない（ノンリサイクリング）点が、負債性金融商品のFVOCIとの大きな違いです（配当は純損益に計上します）。
Section 3
予想信用損失（ECL）モデル
金融危機の教訓である「少なすぎ、遅すぎる（Too Little, Too Late）」を受け、IFRS第9号は発生損失モデルからECLモデルへ移行しました。
| ステージ | 信用リスクの状態 | 測定するECL | 金利収益の計算ベース |
|---|---|---|---|
| ステージ1 | 当初認識以降に信用リスクの著しい増大がない | 12ヶ月のECL | 総額（グロス）ベース |
| ステージ2 | 信用リスクが著しく増大している（SICR） | 全期間のECL | 総額（グロス）ベース |
| ステージ3 | 信用減損が生じている（デフォルト状態） | 全期間のECL | 純額（ネット）ベース |
Forward-looking Information
ECLの測定では、過去の貸倒実績だけでなく、景気予測、金利環境、業界動向、債務者の将来キャッシュ・フローなどのフォワード・ルッキング情報を反映します。将来予測の前提と感応度は、財務諸表利用者にとって信用リスクを読む重要な情報になります。
売掛金は「簡便法」
一般事業会社にとって身近なのは、売掛金や契約資産です。これらには3ステージ判定を省く簡便法（単純化アプローチ）が認められ、当初から全期間のECLを認識します。実務では、滞留期間ごとに貸倒引当率を定めた引当マトリクスを用いて見積もるのが一般的です。
Section 4
ヘッジ会計とリスク管理
IFRS第9号のヘッジ会計は、企業のリスク管理活動と会計処理をより密接に関連付けることを重視しています。形式的な有効性判定だけでなく、リスク管理方針、ヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率が経済実態と整合しているかが重要です。
公正価値ヘッジ
固定金利債務や保有資産の公正価値変動リスクなど、認識済み資産・負債の公正価値変動をヘッジする会計処理です。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
変動金利借入や予定取引など、将来キャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする会計処理です。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
海外子会社などへの純投資に係る為替変動リスクをヘッジし、為替換算差額との対応関係を反映します。
Section 5
日本基準（J-GAAP）との比較
IFRS第9号は、分類・測定、減損、ヘッジ会計の各領域で、日本基準とは異なる判断軸と実務対応を求めます。
| 比較項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS（IFRS 9） |
|---|---|---|
| 減損モデル | 発生損失モデル。信用事象の発生後に損失を認識します。 | 予想信用損失（ECL）モデル。将来予測に基づき損失を前倒しで認識します。 |
| 金融資産の分類 | 売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式、その他有価証券という4つの有価証券分類を基礎とします。 | 事業モデルとSPPIテストという2つの判断軸により、償却原価、FVOCI、FVTPLの3分類に整理します。 |
| ヘッジ会計の実務影響 | 実務指針に基づく厳格な要件を満たす必要があり、文書化や有効性判定の形式面が重視されます。 | 企業のリスク管理活動との整合性を重視し、会計処理と経済実態をより密接に関連付けます。 |
Expert View
TETSU先生の視点
「IFRS 9の導入は、特に金融機関において信用リスク管理体制の抜本的な見直しを迫るものでした。一般事業会社であっても、売掛金に対する簡便法適用や、保有する政策保有株式（FVTPL / オプションによるFVOCI）の処理方法など、実務的な意思決定が求められます。原則主義ならではの『将来予測』の開示は、今後の企業分析においても重要なポイントです。」
※ このセクションはReiwa Accountingの講師による独自の解説であり、公式機関の見解を示すものではありません。