規則的に償却する
見積耐用年数にわたって規則的に償却し、減損の兆候があれば減損テストも行います。
IAS 38 Standard
IAS 38 無形資産
認識要件と、研究・開発費の取扱い
物理的な形を持たない資産を、いつ・どのように計上するのか。IAS第38号の認識要件、研究局面と開発局面の区分、そして事後測定（償却か減損か）を、日本基準との違いを交えて整理します。
Section 1
無形資産とは：識別可能性・支配・便益
無形資産とは、物理的な実体のない、識別可能な非貨幣性資産です。IAS第38号では、次の3つの性質を備え、かつ「将来の経済的便益が見込まれる」「取得原価を信頼性をもって測定できる」場合に、無形資産として認識します。
無形資産の3つの性質
① 識別可能（分離して売買できる、または契約・法的権利から生じる）／② 企業が支配している／③ 将来の経済的便益をもたらす。特許、ライセンス、ソフトウェアなどが典型例です。
Section 2
研究局面と開発局面
自社で生み出す無形資産（内部創出）は、プロジェクトを「研究局面」と「開発局面」に分けて考えます。両者で会計処理が大きく異なります。
研究局面
新しい知識の探究など。将来の便益が不確実なため、支出は発生時に費用処理します。
開発局面
成果を具体的な製品・工程へ応用する段階。所定の要件を満たせば、無形資産として資産計上します。
開発費を資産計上する6要件
- 技術的な実現可能性がある
- 完成させ、使用または販売する意図がある
- 使用または販売する能力がある
- 将来の経済的便益を生み出す（市場や有用性の存在）
- 完成・使用・販売のための資源（技術・資金）が利用できる
- 開発費用を信頼性をもって測定できる
Section 3
事後測定：償却か、毎期減損か
認識した無形資産は、耐用年数を確定できるかで事後の扱いが変わります。原則は取得原価を基礎とする原価モデルです（活発な市場がある稀なケースでは再評価モデルも選べます）。
償却せず、毎期減損
規則的な償却は行わず、毎期および兆候がある場合に減損テストを行います（IAS 36）。
自己創設のれん・ブランドは計上しない
内部で築いたブランド価値や顧客リスト、自己創設のれんは、コストと価値の対応が不明確で信頼性ある測定が難しいため、無形資産として計上しません。買収を通じて取得した場合（IFRS 3）とは扱いが異なります。
Section 4
日本基準（J-GAAP）との比較
無形資産は、特に「開発費の資産計上」と「耐用年数を確定できない資産の償却」で日本基準と異なります。
| 比較項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS（IAS 38） |
|---|---|---|
| 開発費 | 研究開発費は、原則として発生時に費用処理します。 | 研究費は費用処理。開発費は所定の6要件を満たす場合、無形資産として資産計上します。 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | 一定期間で償却する枠組みが基本です。 | 規則的な償却を行わず、毎期および兆候がある場合に減損テストを行います。 |
| 自己創設のれん・ブランド等 | 自己創設のれんは資産計上しません。 | 自己創設のれん、内部で創出したブランド・顧客リスト等は、信頼性ある測定が難しく資産計上しません。 |
Expert View
Tetsu先生の視点
「無形資産のカギは『研究は費用、開発は要件を満たせば資産』という線引きです。特にR&D比率の高い企業では、開発費を資産計上するIFRSと、原則費用処理の日本基準とで、利益や資産の見え方が変わります。IAS 36（減損）やIFRS 3（のれん）と合わせて学ぶと、無形の価値をどう測るかという発想が一段深まります。」
※ このセクションはReiwa Accountingの講師による独自の解説であり、公式機関の見解を示すものではありません。