営業区分（残余・受け皿区分）
主要な営業活動から生じるすべての収益及び費用。投資区分及び財務区分に分類されないものはすべてこの営業区分に含まれるため、実質的に「残余（受け皿）区分」としての性質を持ちます。
IFRS 18 Standard
IFRS 18 財務諸表の表示と開示
新しい表示基準の概要と実務影響
国際会計基準審議会（IASB）が2024年4月に公表した「IFRS第18号」の主要な変更点と、日本基準（J-GAAP）との違いについて、初学者および実務家向けにわかりやすく整理します。
Section 1
IFRS第18号の概要と策定の背景
IASBは2024年4月に「IFRS第18号（財務諸表における表示及び開示）」を公表しました。これは、従来の「IAS第1号」に代わる非常に大きな変更を伴う新基準です。
これまでのIFRSでは、損益計算書（P/L）の小計（特に「営業利益」など）の算出方法が厳密に定められていなかったため、企業間での表示形式が異なり、投資家が業績を適切に比較することが難しいという課題がありました。IFRS第18号はこの課題を解決し、財務情報の透明性と比較可能性を高めるために策定されました。
適用時期：2027年強制適用
本基準は、2027年1月1日以後開始する事業年度から強制適用されます。適用にあたっては、前年度の比較情報も新しいルールに基づいて遡及修正する必要があります。
Section 2
損益計算書（P/L）における3つの表示区分
IFRS第18号では、企業間の業績比較を容易にするため、すべての収益及び費用を活動の性質に応じて以下の「3つの区分」に明確に分類することが求められます。
投資区分（独立したリターン）
主要な営業活動とは別に、単独でリターンを生み出す資産（投資不動産や非連結子会社株式など）からの投資収益・費用、および現金・現金同等物から発生する利息などが分類されます。
財務区分（資金調達コスト）
借入金や社債などの資金調達（負債）から生じる利息費用、およびリース負債に係る利息費用などが分類されます。
Section 3
新しい損益計算書の構造と2つの必須小計
3つの区分に加え、IFRS第18号は2つの小計の表示を義務づけます。これにより、どの企業のP/Lも「営業利益」と「財務・税金の前の利益」という共通の物差しで比較できるようになります。全体の並びは、上から下へ次のように整理されます。
収益営業
営業費用営業
営業利益（Operating profit）必須小計 ①
投資区分の収益・費用投資
財務及び法人所得税前利益必須小計 ②
財務区分の費用（支払利息など）財務
法人所得税税金
当期純利益（Net profit）Bottom line
5つの区分
収益・費用は「営業」「投資」「財務」に加え、独立した区分である「法人所得税」「非継続事業」を合わせた5つの区分に整理されます。上記2つの必須小計は、この区分構造から自動的に導かれます。
Section 4
「営業利益」の表示義務化とMPM（経営者定義業績指標）
もう一つの重要な変更点は、「小計の定義統一」と「非GAAP指標の監査対象化」です。
営業利益の表示義務化
従来は任意だった「営業利益」及び「財務及び法人所得税前純利益」という利益小計の表示が明示的に義務化され、企業ごとの独自定義によるばらつきが排除されます。
MPMの注記と監査の義務化
企業が決算説明資料等で任意に使用している「調整後営業利益」や「EBITDA」などの非GAAP指標は、新たに「経営者が定義した業績指標（MPM: Management-defined Performance Measures）」と位置付けられます。これを使用する場合、監査対象となる財務諸表の「注記」において、その算出根拠、設定理由、およびIFRS小計との調整表を開示することが義務付けられます。
Section 5
情報の集約と分解（グルーピング）
IFRS第18号の3つ目の柱は、財務諸表に載せる情報の「まとめ方（集約）」と「分け方（分解）」に関する原則です。投資家にとって有用な粒度で情報を整理することを求め、財務諸表本体と注記の役割分担を明確にします。
集約と分解の原則
共通の性質を持つ項目はまとめて（集約して）表示し、性質や機能が大きく異なる項目は分けて（分解して）表示します。まとめすぎて情報が失われることも、細かすぎて要点が埋もれることも避けるのが狙いです。
「その他」項目の説明
内容を示さないまま多額の金額を「その他」としてまとめることは制限され、重要な「その他」項目については、その内訳や内容を注記で説明することが求められます。
営業費用の分析（性質別・機能別）
営業費用は、P/L上で「性質別（減価償却費、従業員給付費用など）」または「機能別（売上原価、販売費など）」で表示します。機能別で表示する場合には、主要な性質別の内訳を注記で開示することが求められ、費用構造の透明性が高まります。
Section 6
日本基準（J-GAAP）とIFRS 18の比較
IFRS第18号適用後のP/L構造と、日本の伝統的なP/L表示における主な差異は以下の通りです。
| 比較項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS（IFRS 18適用後） |
|---|---|---|
| 営業利益の定義 | 売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出（主たる営業活動の利益）。 | 投資区分および財務区分以外のすべての収益・費用から算出される利益（残余概念）。 |
| 経常利益（Ordinary Income） | 営業外損益を加減して表示（日本基準の代表的な利益指標）。 | 表示されない。IFRSには経常利益という概念そのものが存在しません。 |
| 特別損益（Extraordinary Items） | 臨時的・異常な要因で発生した損益を「特別利益」「特別損失」として区分表示。 | 表示禁止。臨時的・異常な項目であっても、その性質に応じて営業・投資・財務に分類されます。 |
| 非GAAP指標（MPM） | 決算説明資料等で任意に使用されるが、財務諸表注記への厳格な調整表義務はなし。 | 経営者が独自に定義する業績指標（MPM）を使用する場合、財務諸表注記で監査対象として調整表などの詳細開示が必須。 |
Expert View
TETSU先生の視点
「IFRS 18は、単なる表示ルールの変更に留まらず、日本企業における『経常利益』『特別損益』依存からの脱却を促す大きな変革です。営業外損益や特別損益が『営業・投資・財務』の3区分にどう割り振られるかで、営業利益の数字は大きく変わります。また、MPMが監査対象になることで、開示のガバナンスも格段に厳しくなります。2027年の適用に向けて、早期のシミュレーションと開示戦略の検討が必要です。」
※ このセクションはReiwa Accountingの講師による独自の解説であり、公式機関の見解を示すものではありません。