IAS 16 Standard

IAS 16 有形固定資産
取得原価・コンポーネント会計・再評価モデル

建物や機械などの有形固定資産を、いくらで計上し、どう費用配分するのか。IAS第16号の取得原価の範囲、構成要素（コンポーネント）ごとの減価償却、原価モデルと再評価モデルを、日本基準との違いを交えて整理します。

Section 1

取得原価の範囲

有形固定資産は、当初は取得原価で計上します。取得原価には、購入価額だけでなく、資産を意図した場所と状態で使用可能にするために直接要したコストや、将来の原状回復コスト（除却・解体費用）の見積りも含まれます。

取得原価に含まれるもの

購入価額（値引き控除後）＋直接付随費用（運送費、据付費、専門家報酬など）＋資産除去に伴う原状回復コストの見積り。管理費や開業前の一般間接費などは、原則として含めません。

Section 2

IFRSでは、取得原価に占める割合が大きい重要な構成要素（コンポーネント）を、それぞれの耐用年数で分けて減価償却します。たとえば航空機の「機体」と「エンジン」を別々に償却する、という考え方です。

減価償却は、資産の経済的便益が消費されるパターンを反映する方法（定額法・定率法など）で、耐用年数にわたり規則的に行います。耐用年数と残存価額は、少なくとも毎期末に見直します。

Point

「税法基準でまとめて償却」ではなく、「経済的便益の消費に合わせて、要素ごとに償却する」——ここがIFRSの発想です。見積りの見直しは、将来に向かって反映します（過去の遡及修正ではありません）。

Section 3

当初認識後の測定は、資産の種類ごとに次の2つから選択します。

原価モデル

取得原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除した金額で計上します。多くの企業が採用する方法です。

再評価モデル

資産を定期的に公正価値で再評価します。評価増加分は原則としてその他の包括利益（再評価剰余金）に計上します。

再評価モデルを選ぶ場合は、同じ種類の資産グループ全体に適用し、公正価値から大きく乖離しないよう定期的に再評価する必要があります。評価が減少した部分は、原則として純損益に計上します（過去の再評価剰余金がある範囲で相殺）。実務では原価モデルを選ぶ企業が多数です。

Section 4

有形固定資産は、測定モデル・コンポーネント会計・耐用年数の見積りで日本基準と違いが出ます。

比較項目	日本基準（J-GAAP）	IFRS（IAS 16）
測定モデル	取得原価を基礎とする「原価モデル」のみが用いられます。	「原価モデル」と「再評価モデル」を、資産の種類ごとに選択できます。
コンポーネント会計	一体として減価償却する実務が一般的です。	取得原価に占める重要な構成要素は、それぞれの耐用年数で分けて減価償却します。
耐用年数・残存価額	税法上の耐用年数を実務上の参考にする場面が多く見られます。	企業が経済的便益の消費パターンに基づき見積り、少なくとも毎期末に見直します。

Expert View

「有形固定資産は基礎に見えて、IFRSらしさが詰まっています。税法耐用年数に頼らず経済実態で見積る、重要な部品は分けて償却する、そして再評価という選択肢がある——いずれも『経済実態を映す』という原則主義の表れです。IAS 36（減損）と一緒に学ぶと、資産の“持ち方”の全体像がつながります。」

※ このセクションはReiwa Accountingの講師による独自の解説であり、公式機関の見解を示すものではありません。