IFRS 3 企業結合とのれん
取得法による会計処理とのれんの算定
M&Aなどの企業結合をどう会計処理するのか。IFRS第3号の「取得法」と、その結果として計上される「のれん」の算定・事後測定を、日本基準との違いを交えて整理します。
企業結合とIFRS 3の考え方（取得法）
企業結合とは、ある企業が他の事業や会社の支配を獲得する取引です。IFRS第3号は、企業結合を原則として「取得法（Acquisition Method）」で会計処理することを求めます。まず「取得企業」を識別し、取得日に、取得した識別可能な資産・負債を公正価値で測定します。
支払った対価が、受け入れた識別可能純資産の公正価値を上回る部分が「のれん」です。のれんは、買収先の超過収益力やシナジーなど、個別には識別できない価値を表すと考えられています。
取得法の出発点は「取得日の公正価値」です。帳簿価額ではなく、取得時点の時価で資産・負債を測り直す（PPA：取得原価配分）ことが、のれんの金額を左右します。
のれんの算定（計算）
のれんは、次の式で算定します。非支配持分（NCI）や、段階取得で既に保有していた持分がある場合は、それらも取得日の公正価値で加味します。
数値例（100%取得の場合）
A社がB社の株式を100%取得し、対価1,000を支払ったとします。B社の識別可能純資産の公正価値が800であれば、のれんは次のとおりです。
100%未満の取得では、NCIを「公正価値で測定（全部のれん方式）」するか、「識別可能純資産の比例持分で測定（部分のれん方式）」するかを、取得ごとに選択できます。選択によって、のれんの計上額が変わります。
対価などの合計が識別可能純資産の公正価値を下回る場合は「負ののれん」が生じます。IFRSでは、測定に誤りがないかを再確認したうえで、取得日に利得として純損益に計上します。
のれんの事後測定：償却せず、減損のみ
IFRSでは、のれんを規則的に償却しません。その代わり、毎期および減損の兆候がある場合に減損テストを行い、価値が損なわれていれば減損損失を認識します（詳しくはIAS 36のページで解説します）。
日本基準は、のれんを20年以内の期間で規則的に償却し、加えて減損も行います。買収後の収益力が維持されている場合、IFRSは機械的な費用化をしないため経済実態を反映しやすい一方、減損時には大きな損失が一括計上される可能性があります。
「償却しない」ことの意味
のれんを償却しないIFRSでは、買収の成否が「減損が出るかどうか」に集約されます。だからこそ、取得時の見積り（PPAや将来キャッシュ・フロー）と、その後のモニタリングが重要になります。
IASBは「企業結合—開示、のれん及び減損」プロジェクトで、のれんの会計を検討しています。償却の再導入は見送られ、減損のみモデルは維持される方向で、主に開示の充実が議論されています（最終的な決定は2026年後半に見込まれています）。
日本基準（J-GAAP）との比較
企業結合とのれんは、IFRSと日本基準の違いが特にはっきり表れる領域です。主な相違点は以下のとおりです。
| 比較項目 | 日本基準（J-GAAP） | IFRS（IFRS 3 / IAS 36） |
|---|---|---|
| のれんの事後測定 | 20年以内の効果の及ぶ期間で規則的に償却し、減損の兆候があれば減損も行います。 | 規則的な償却は行わず、毎期および減損の兆候がある場合に減損テストを行います（IAS 36）。 |
| 非支配持分（NCI）の測定 | 原則として、取得した識別可能純資産の公正価値のうちNCIの比例持分で測定します。 | 「公正価値（全部のれん）」と「識別可能純資産の比例持分（部分のれん）」を、取得ごとに選択できます。 |
| 負ののれん | 発生した事業年度の利益（特別利益）として処理します。 | 測定の妥当性を再確認したうえで、取得日に利得（バーゲンパーチェス）として純損益に計上します。 |
| 取得関連コスト | 取得原価に含める取扱いが中心です。 | 原則として発生時に費用処理します（取得原価に含めません）。 |
Tetsu先生の視点
「のれんの会計は、M&Aの巧拙が数字に表れる場所です。IFRSは償却しない分、買収の成果を『減損が出るか否か』で厳しく問われます。取得時の公正価値評価（PPA）と、その後の減損テストはワンセット。IFRS 3とIAS 36を一緒に学ぶと、買収会計の全体像がつながって見えてきます。」
※ このセクションはReiwa Accountingの講師による独自の解説であり、公式機関の見解を示すものではありません。